コロナウイルスの影響で特定調停する場合の流れ

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年12月29日

1 特定調停の申立てまでに調停条項案の作成をする

 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを利用した場合、最終的には裁判所で特定調停の申立てを行うことになります。
 しかし、ガイドラインを利用した場合は通常の調停と異なり、裁判所への申立後に和解の内容を交渉していくわけではなく、事前に債権者と協議を行うことになります。
 その後、調停条項案を作成し、その内容を各債権者に対して説明して、調停条項案への同意を得るというのが申立前に必要な手続となります。

2 裁判所への申立て

 1の手続が済んだ後、簡易裁判所へ特定調停の申立てを行います。
 具体的には、債権者の営業所等の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てるのが原則ですが、円滑な手続のために規模の大きい簡易裁判所に申し立てることもあります(最終的には裁判所の判断になります。)。
 なお特定調停申立費用は申立人である債務者自身が負担することになります。
 調停期日には、申立人本人が出頭することとなります。
 登録支援専門家である弁護士が調停委員会の判断で出頭を求められる場合もありますが、基本的には出頭しないこととなります。
 また、出頭する場合であっても、登録支援専門家は申立人の代理人ではなく、中立かつ公正な立場にありますので注意が必要です。
 もし代理人弁護士を頼みたいという場合には、申立人自身が費用を負担することで弁護士に依頼をすることが可能です。
 ただし、登録支援専門家である弁護士は立場上代理人になることはできませんので、登録支援専門家以外の弁護士を探すということになります。

3 調停の成立

 特定調停手続により調停が成立した場合、出頭した調停期日の場で結果を知ることができます。
 反対に、調停が不成立となった場合にも、その場で結果を知ることができます。
 調停成立長所、あるいは調停が不成立に終わったことを証する書面を裁判所から入手し、速やかに登録支援専門家に対してその写しを提供し、債務整理の酋長を通知することになります。

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