手続きの流れ

1 最大の債権者からの同意

 コロナウイルスで自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを活用するためには、最も多額のローンを借りている金融機関等のガイドラインの対象となる債権者に、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに手続着手することを希望することを申し出ます。

 これに対し、金融機関が自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに手続に同意する場合には、書面で同意書が交付されることになります。

2 登録支援専門家への手続支援の依頼

 上記1で同意が得られた場合、弁護士会等の自然災害による被災者の債務整理のガイドライン運営機関に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。

 登録専門家の支援を受け、必要書類を作成したり、収集したりするとともに、金融機関等の対象となるすべて債権者に対し、自然災害による被災者の債務整理ガイドラインによる手続きの開始を申し出ます。

 この申出後は、原則として返済の督促等は一時停止となります。

 また、この申出後は、財産の処分等や返済等について制限が課されることになります。

3 調停条項の作成・提出・説明

 「登録支援専門家」の支援を受け、債権者と協議しながら、どのように債務を整理していくかについて定めた調停条項案を作成します。

 そして、作成した調停条項案を各債権者に提出し、その内容を説明したうえで、この条項案に同意するかどうかの確認を求めることになります。

 対象となる各債権者は、1か月以内に、この調停条項案に同意するかどうを回答することになっています。

4 特定調停

 全ての債権者から同意が得られれば、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。

 この特定調停手続きにより、調停条項案の内容で調停が成立し、これが確定すれば手続きが終了になります。

 以降は、調停条項の内容に従い、各債権者へ支払いをしていくことになります。

所在地

〒453-0015
愛知県名古屋市中村区
椿町18-22
ロータスビル4F
(愛知県弁護士会所属)

0120-41-2403

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