コロナウイルスの影響で借金の返済が困難な方

 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(コロナ版ローン減免制度)」を使った借金問題の解決方法があります。

 この特則を使って債務整理をした場合、

住宅を手放さなくてすむ

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されない

といった可能性があります。

 また、この特則を使わなくても、任意整理、個人再生、自己破産といった方法で、借金問題を解決することも可能です。

 どの方法が良いかは、借入額、返済可能額、財産等の状況によって、ケースバイケースですので,借金問題に詳しい弁護士にご相談ください。

 当法人では、借金問題に詳しい弁護士が、無料でご相談にのらせていただきます

 電話相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について弁護士に相談することのメリット

1 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインと登録支援専門家

 令和2年12月1日から、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下、「債務整理ガイドライン」といいます。)が、新型コロナウイルスによる収入減等で債務が支払えなくなった方に適用できるようになります。

 債務整理ガイドラインでは、必ず選ばれる弁護士として、登録支援専門家がいます。

 登録支援専門家は、あくまでも中立公正な立場にあり、相談者の方の利益だけを追求するわけではありません

 相談者の方は、登録支援専門家と別に、ご自身で弁護士に相談することもできます

 ここでは、登録支援専門家と別に、ご自身で弁護士に相談するメリットについてお伝えします。

 

2 登録支援専門家は、相談者の方の味方とは限らない

 登録支援専門家の弁護士は、債務整理ガイドラインに、「中立・公正」な立場と書かれています。

 相談者の方からも貸金業者等からもお金をもらわず、公費で報酬が支払われ、相談者の方と貸金業者双方の言い分を聞いて、適切と考える判断をします。

 「中立・公正」である以上、必ずしも相談者の方の利益だけを考えるものではなく、中立的立場からの公正な判断がなされるでしょう

 もし相談者の方がもっと自分にとって有利な内容にしたいと思ったとしても、誰にも相談せず、法律の専門家である登録支援専門家の判断とは異なる主張を適切に行うことは簡単ではありません。

 しかし、ご自身でも登録支援専門家以外の弁護士にも相談することで、相談者の方の意向を債務整理ガイドラインでも反映させることができる可能性があります

 

3 資料の集め方や説明方法を一緒に考える弁護士が必要

 債務整理ガイドラインでは、どういう財産・債務があるかや、毎月の家計の状況を作成して提出します。

 登録支援専門家もこれを支援する役目がありますが、ただ資料を集めて提出するだけでは、相談者の方に不利なところも全て貸金業者に伝わりますから、もっと払えるはずだという貸金業者の言い分が通り、相談者の方が希望する返済計画にはならないでしょう。

 そこで、ご自身でも弁護士に相談して資料の集め方や説明方法を考えてもらう必要があるのです。

 

4 裁判に関するアドバイスを受けられる

 債務整理ガイドラインは、最後に特定調停という裁判所への申立てが必要です。

 ガイドラインでは、ご自身で弁護士を頼まなければ、自ら裁判所に行き、債権者と話し合いをしなければなりません

 裁判に慣れている弁護士を頼めば、初めての裁判に不安を覚える必要もなくなります。

 

5 まとめ

 ご自身で弁護士を頼むメリットとして、①ご自身の意向を十分反映できる、②資料作りや説明方法を一緒に考えてもらえる、③裁判に行かなくて済むことがあげられます。

 債務整理ガイドラインは、信用情報に事故情報がのらなかったり、保証人に請求されない可能性がある等、他の債務整理にないメリットがありますが、始まったばかりでどういう運用になるか読めないところが多くあります。

 ご自身でも弁護士にも相談することで、相談者の方が、この手続きのメリットを生かして経済的に立ち直ることができると幸いです。

 弁護士法人心では、債務整理ガイドラインに関する無料相談・無料電話相談を実施しています。

 債務整理に詳しい弁護士が、「債務整理ガイドラインが使えるか」「債務整理ガイドラインを使うことのメリット・デメリット」「個人信用情報に登録されるか」「債務整理ガイドラインを使って債務整理した場合の今後の生活」等について、ご相談に乗らせていただきますので、ぜひ、ご相談ください。

コロナウイルスで「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を用いることのメリット・デメリット

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2021年03月09日

1 メリット

⑴ 手続きの支援を無料で受けることができる

 通常、債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金や成功報酬金、実費等の費用がかかります。
 しかし、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(以下、「債務整理ガイドライン」とします。)を適用する場合、弁護士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士の登録支援専門家によって、手続きの支援を無料で受けることが可能です。

⑵ 信用情報に登録されない

 債務整理をすると、信用情報(いわゆるブラックリスト)に情報が掲載されてしまい、一定期間借入れやクレジットカードの使用、ローンを組んでの買い物が困難になります。
 他方、債務整理ガイドラインを使う場合、原則として信用情報に登録されることなく債務整理を行うことができるとされています。

⑶ 保証人へ請求されない

 保証人がついている借金に関して債務整理すると、通常、保証人に対して支払いの請求がなされることになります。
 債務整理を検討される方の中には、保証人に迷惑をかけたくないとの思いから債務整理を躊躇される方もいらっしゃいますが、債務整理ガイドラインを使えば、原則として保証人に支払いの請求がされないこととされています。

⑷ 一定の財産を残すことができる

 自己破産の場合、一定の金額以上の財産的価値を持つものはお金に換えて債権者に配当しなければなりません。
 債務整理ガイドラインの場合、手元に一定の財産を残すことができます。

 

2 デメリット

⑴ 資料の提出、家計の状況の把握が必要

 債務整理ガイドラインを使用する場合、収入や財産に関する資料の提出や家計の収支状況をまとめて提出しなければなりません。

⑵ 同居の家族の協力が必要になる場合がある

 上記の資料については、生計を共にする家族のものも提出する必要がありますので、同居のご家族様の協力が必要になります。
 したがって、家族に内緒のまま債務整理を進めたいという方にとっては、大きなデメリットになってしまうかもしれません。

⑶ 債権者への申出、特定調停への出席が必要になる

 債務整理ガイドラインを利用したい場合、最も債権額の大きい債権者に対して債務整理ガイドラインを利用したい旨伝え、同意を得なければなりません。
 また、債務整理ガイドラインでは、特定調停という裁判所で行われる手続きに出席しなければなりません。
 債権者と電話で話した際に、厳しく支払いについて問い詰められた経験のある方もいるかと思いますが、そのような方にとって債務整理ガイドラインを利用したい旨債権者に申出をするというやり取りをすること自体に抵抗があったり、仕事の関係で平日の日中に裁判所に出かけることが難しい方にとっては使いづらいと感じてしまうかもしれません。

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